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消費税増税の議論が活発になっておりますが、今回は≪竹中平蔵の「経済政策ウォッチング」≫より記事をご紹介いたします。 ↓ ↓ ↓ 来年4月の消費増税をどうするかがテーマとなってきた。民主・自民・公明の3党合意に基づきメディア、国民までが支持して昨年8月に成立した消費増税法を、今さらやめるのは政治的コストがかかる。“器”はそのままにして、“中身”を変えていく方が現実的だろう。 消費増税をやめるには新たな法案が必要ご存じの通り、消費税を2014年4月に5％から8％に引き上げるという法案はすでに成立している。その際、景気を考慮するということになっている。2013年4-6月期の国内総生産（GDP）が、8月中旬から下旬にかけて出るので、それを見て実際に消費増税をするかどうかが判断される。 ただ、増税をしたい財務省としては、法律をうまく作っている。消費増税法附則18条には次のような一文が挿入されている。 「この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」 最後にある「その施行の停止を含め所要の措置」というのは、増税をやめるためなどに必要な立法措置を指している。増税をやめるのなら、別の法案を出して国会で成立させなければならないとしているのだ。 http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130718/358478/ |
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昨今、団塊の世代が定年を迎え、大量の労働者が職場を去り始めています。 この労働力不足によって、企業の体力低下が懸念されています。特にベテランの持つ技術や技能の伝承は、今後の企業の競争力にも関わる問題であり、真剣に対応する必要があります。団塊の世代が長年に亘って培った技術や技能が、後輩に伝承されることなく消えてしまうことは、大きな損失となります。この問題は「2012年問題」ともいわれ、多くの企業では、いろいろな伝承対策を講じているものの、現在でも思うように進んでいないのが現状です。では技術・技能伝承を確実に行うためには何が必要になるのでしょう？ 一つ目は、「何を伝承させるのか？」です。 伝承すべき技術や技能が明確にならないと具体的な伝承方法も思いつきません。具体的には ?戦略的に必要な技術や技能 といったものを伝承させることになります。 またここで考えておかなければならないことは、技術と技能の違いです。技術とは文字・数値・図形などで表現・伝達が容易なものであり、技能とは表現・伝達が難しく個々の人に内在しているものです。技術は目に見えるため、抽出しやすいのですが、技能はその人に宿った能力であるため、見落しやすいのです。そこで職場の知見を集めて、熟練者の持つ考え方や、速度、動きなどを抽出することが必要です。 二つ目には、その伝承方法です。技術・技能伝承に活用されるツールとして、社内に最も適切な方法を選択することです。例えば教育訓練、現場実習、自己啓発などを組み合わせて伝承することが望ましいと思います。 三つ目には、技術・技能がきちんと伝承されているかをチェックすることです。技術や技能は一朝一夕には、伝承できません。そこで技術・技能が十分に確保されているかを確認の上、問題があれば翌年の計画に反映することになります。計画的に方法を定めて、効果が十分ではないと思われる場合には、見直しが必要です。継続的な活動こそ、技術、技能継承の要諦といえるのではないでしょうか？ MyKomon |
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政府は23日、2013年度の年次経済財政報告（経済財政白書）をまとめた。日本経済は個人消費がけん引役となって持ち直していると指摘。個人消費の増加が生産の増加につながり、「所得の増加をもたらすという経済の好循環の芽が出ている」との認識を示した。輸出主導型の回復が多かった過去とは「メカニズムが大きく異なる」と分析した。 白書の副題は「経済の好循環の確立に向けて」。安倍晋三内閣の経済政策への期待や大胆な金融緩和を背景に消費者のマインドが改善し、個人消費を中心に好影響が出ていると指摘。家計の低価格志向の緩和や、円安による輸入物価や企業物価の上昇などにより、「長引くデフレから反転する兆しが現れている」との表現も盛り込んだ。 デフレから脱却する過程では、賃金が持続的に上昇していくことも重要だとした。労働者全体に占めるパートの比率上昇などにより、1990年代後半以降は景気が拡大しても賃金が伸びないなど、企業収益の変動に対して賃金の変動が抑制される傾向があると分析。企業収益の改善の成果が適切に労働者に配分され、賃金が持続的に上昇するような環境を整備する必要があると強調した。 日本の財政は悪化しており、今年秋に14年４月からの消費税引き上げの判断を控える。財政再建のために消費税に相当する付加価値税を引き上げた欧州各国の例をみると「必ずしもマイナス成長に陥るわけではない」と指摘したが、経済が停滞している中で税率の引き上げを行うと、財政健全化が進まない国もあった。白書では日本がこうした事態に陥らないためにも、「経済再生と財政健全化の両立に向けた取り組みが必要」と強調した。
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東京医科大茨城医療センター（阿見町、501床）の保険医療機関の指定取り消しが周辺住民に及ぼす影響を最小限にとどめるため、茨城県は27日、「関係市町村等対策会議」の初会合を開いた。県側は近隣市町村の担当者らに対し、保険医療機関以外で受診した分の医療費を例外的に保険者が給付する「療養費払い制度」の適用を提案した。 （ 2012年09月27日 22:55 キャリアブレイン）http://www.cabrain.net/news/
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公益社団法人 日本医業経営コンサルタント協会の記事が掲載されました。
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過ぎ越し年を想い迎える年をともに讃えあいたいと思います。 桜井俊男 平成23年度日本国内そして海外でも経済運営の失敗から社会的不安定があらゆる局面に拡大した年でありました。弊社は社是「至誠無息」を全員で心し、関与企業の皆様の安定的成長の一助を模索いたしました。宮崎の地で誕生し事業を展開し、それを通して我々の「志」を達成することに腐心をいたしました。皆様のご支援を感謝いたします。 新年も社是に基づき「志」に向けての研鑽をいたしたいと存じます。更なるご理解をお願いし、皆様の穏やかな新年を祈念いたします。
野田 正信 ： 今年一年お世話になりました。来年もよろしくお願い致します。
桜井 裕子 ： 宮崎、日本、世界にとって悲しい出来事の多い年でした。 その状況下、変わらずご支援いただきありがとうございました。 2012年も人との絆を大切にじっくり業を行いたいです。
牧 富子 ： 本年は大変お世話になりました。 いろいろな悲しい出来事を乗り越えて、 来年はよいお年になりますように。
緒方 純晴 ： １月、宮崎・鹿児島県境の霧島連山新燃岳で約30年ぶりのマグマ噴火に始まり、 東日本大震災そして原発事故と歴史的な出来事が起きた2011年で生涯忘れられない １年となりました。 2012年は新たな気持ちで、三つの恩師、親・師・社会に対する感謝を忘れず 慶んで働きます。
田中 和宏 ： 悲しく辛い出来事に人の絆を感じ、 喪失感の中で希望を見出す人の強さ・優しさを思い知る１年でした。 今の自分にできる事は、前を向いて誠実に今を生きることと思います。
原田 明宏 ： 今年は人と人との繋がりがいかに大切な事なのかを痛感した１年でした。 2012年は一歩ずつでも前進していける年にしたいと思います。
蓑田 光 ： 2011年という年は日本人であれば誰もが記憶に残る忘れられない年となりました。 「災い転じて福となす」のことわざのように 皆様がほんの少しでも幸福になれればよいなと思います。 来る年もどうぞよろしくお願い致します。
栗林さや香 ： 2011年「絆」の大切さを改めて感じた年でした。 2012年「笑顔」で接し皆様との絆がより深まりますよう日々努力したいと思います。
西 真樹 ： 2011年は、大災害がありいろんな事を考えさせられた一年でした。 そして、電気・電力・自然の大切さを改めて感じました。 2012年も引き続き、小さな事からでもＥＣＯを心がけたいと思います。
加藤ひかる ： 2011年は、悲しいニュースが沢山あり、自分の生き方について考えさせられる一年でした。 2012年は１日１日を大事に生き、日々向上していけるようがんばりたいと思います。
大野 里絵 ： 2011年は日本中にとって辛く悲しい１年でした。 その中で生まれた人と人との「絆」の大切さを大事にし、 2012年は一歩でも前進できるよう努力したいと思います。
前田 樹子 ： 2011年は何気ない日常がいかにかけがえのない時間であるかを痛感した１年でした。 2012年は人と人とのつながりを大切にし少しでも笑顔でいられる時間が増えるよう 日々精進したいと思います。
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社会保障審議会の介護保険部会（部会長＝山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大名誉教授）は10月13日、来年度以降の介護職員らの処遇改善の在り方について議論した。今年度で介護職員処遇改善交付金が終了することを踏まえた議論で、厚生労働省は来年度以降の処遇改善について、介護報酬内で実現することを前提とする財源確保案などを提示。委員からも介護報酬内での処遇改善の実現に前向きな意見が相次いだ。ただ、具体的な処遇改善の規模については、委員の間でも意見が分かれた。 （ 2011年10月 キャリアブレイン ） http://www.cabrain.net/news/ |
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収入に対する給与費率が80％を超えた居宅介護支援と訪問看護では、いずれも収支差率は比較的低い値となった。このうち、収支差率がマイナスとなった居宅介護支援については、「ケアマネジャーの数が過剰で、1人当たりの担当件数が少な過ぎることが事業所の経営を圧迫している」との見解を示した介護給付費分科会の委員もいるが、現場からは、過当競争が収支を悪化させているという考え方そのものを問題視する声が上がった。一方、訪問看護の関係者からは、今回の調査結果を歓迎する声が聞かれた。 （ 2011年10月17日8:00 キャリアブレイン ） http://www.cabrain.net/news/ |
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中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝森田朗・東大大学院教授）は10月12日の総会で、保険薬局がポイントカードを発行し、保険調剤の一部負担金を患者が支払う際にポイントを提供するサービスをめぐり、対応策を検討することを決めた。総会で三浦洋嗣委員（日本薬剤師会常務理事）が「ポイントサービスがあたかも薬局の間で定着したかのような報道が一部あった」と指摘したのに対し、厚生労働省の吉田易範薬剤管理官は「事実とすれば、好ましくない状況」との認識を示した。 （ 2011年10月 キャリアブレイン ） http://www.cabrain.net/news/ |
