消費税増税の議論が活発になっておりますが、今回は≪竹中平蔵の「経済政策ウォッチング」≫より記事をご紹介いたします。
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来年4月の消費増税をどうするかがテーマとなってきた。民主・自民・公明の3党合意に基づきメディア、国民までが支持して昨年8月に成立した消費増税法を、今さらやめるのは政治的コストがかかる。“器”はそのままにして、“中身”を変えていく方が現実的だろう。 

消費増税をやめるには新たな法案が必要

　ご存じの通り、消費税を2014年4月に5％から8％に引き上げるという法案はすでに成立している。その際、景気を考慮するということになっている。2013年4-6月期の国内総生産（GDP）が、8月中旬から下旬にかけて出るので、それを見て実際に消費増税をするかどうかが判断される。 

　ただ、増税をしたい財務省としては、法律をうまく作っている。消費増税法附則18条には次のような一文が挿入されている。 

　「この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」 

　最後にある「その施行の停止を含め所要の措置」というのは、増税をやめるためなどに必要な立法措置を指している。増税をやめるのなら、別の法案を出して国会で成立させなければならないとしているのだ。 

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130718/358478/