政府は23日、2013年度の年次経済財政報告（経済財政白書）をまとめた。日本経済は個人消費がけん引役となって持ち直していると指摘。個人消費の増加が生産の増加につながり、「所得の増加をもたらすという経済の好循環の芽が出ている」との認識を示した。輸出主導型の回復が多かった過去とは「メカニズムが大きく異なる」と分析した。

　白書の副題は「経済の好循環の確立に向けて」。安倍晋三内閣の経済政策への期待や大胆な金融緩和を背景に消費者のマインドが改善し、個人消費を中心に好影響が出ていると指摘。家計の低価格志向の緩和や、円安による輸入物価や企業物価の上昇などにより、「長引くデフレから反転する兆しが現れている」との表現も盛り込んだ。

　デフレから脱却する過程では、賃金が持続的に上昇していくことも重要だとした。労働者全体に占めるパートの比率上昇などにより、1990年代後半以降は景気が拡大しても賃金が伸びないなど、企業収益の変動に対して賃金の変動が抑制される傾向があると分析。企業収益の改善の成果が適切に労働者に配分され、賃金が持続的に上昇するような環境を整備する必要があると強調した。

　日本の財政は悪化しており、今年秋に14年４月からの消費税引き上げの判断を控える。財政再建のために消費税に相当する付加価値税を引き上げた欧州各国の例をみると「必ずしもマイナス成長に陥るわけではない」と指摘したが、経済が停滞している中で税率の引き上げを行うと、財政健全化が進まない国もあった。白書では日本がこうした事態に陥らないためにも、「経済再生と財政健全化の両立に向けた取り組みが必要」と強調した。