収入に対する給与費率が80％を超えた居宅介護支援と訪問看護では、いずれも収支差率は比較的低い値となった。このうち、収支差率がマイナスとなった居宅介護支援については、「ケアマネジャーの数が過剰で、1人当たりの担当件数が少な過ぎることが事業所の経営を圧迫している」との見解を示した介護給付費分科会の委員もいるが、現場からは、過当競争が収支を悪化させているという考え方そのものを問題視する声が上がった。一方、訪問看護の関係者からは、今回の調査結果を歓迎する声が聞かれた。

（ 2011年10月17日8:00 キャリアブレイン ） http://www.cabrain.net/news/