覇権なき中東、日本への期待と思惑

　民主党は9月29日、拡大政調役員会を開き、「税と社会保障の抜本改革調査会」を新たに設置することを決めた。会長に藤井裕久前財務相、会長代理に小沢鋭仁前環境相、事務局長に大串博志前財務政務官がそれぞれ就任する。　役員会の終了後に記者会見した玄葉光一郎政調会長（国家戦略担当相）は、同調査会の役割について「在るべき社会保障像を描きながら、それに沿って税の抜本改革の在り方について議論を行う」と説明。その上で、年内に「一定の基本的考え方」を取りまとめる意向を示した。議論の開始時期については「できるだけ早くスタートしたい」と述べた。　また同日の拡大政調役員会では、鳩山由紀夫前首相を会長とする「新しい公共調査会」の新設も決めた。玄葉政調会長は会見で、「鳩山前総理がもともとの提唱者。党で自由闊達（かったつ）に議論をしていただきたい」と述べた。議論の内容については「鳩山前総理にお任せしたい」とした。

（ 2010年09月29日 22:59 キャリアブレイン ）http://www.cabrain.net/news/

日本の資産600兆円は砂上の楼閣に過ぎない

少子高齢化の進展は、社会保障での現役・将来世代の負担増につながると予想されている。高齢者医療制度改革の議論では、現役世代が高齢者世代を支える、いわゆる「世代間支援」のあり方が焦点だ。一橋大経済研究所の小黒一正准教授は、現行の賦課方式の社会保障制度が、世代間格差の一因だと指摘し、格差を放置すれば、「将来に希望を持ちながら安心して暮らせなくなる」として、格差改善の必要性を訴えた。その上で小黒氏は、長寿リスク・疾病リスク・要介護リスクをヘッジするために「事前積立方式」を組み込んだ新たな制度の設計を提案した。
（ 2010年09月21日 10:10 キャリアブレイン ） http://www.cabrain.net/news/

「現場」を無視した政府の経済政策は効果が出ない

1法人の設立、3法人の合併認可を了承―社保審医療分科会

 

　厚生労働省の社会保障審議会医療分科会（分科会長＝加藤達夫・国立成育医療研究センター理事長・総長）は9月15日、医療法人の設立1件と合併3件について、それぞれ認可することを了承した。
（ 2010年09月15日 21:38 キャリアブレイン ） http://www.cabrain.net/news/

平成22年7月弊社所属の日本医業経営コンサルタント協会

の創立20周年祝賀会と総会がありました。

弊社は協会創立時からのメンバーであり、所長は協会理事として総会に臨み、祝賀会では、感謝状を贈呈されました。