少子高齢化の進展は、社会保障での現役・将来世代の負担増につながると予想されている。高齢者医療制度改革の議論では、現役世代が高齢者世代を支える、いわゆる「世代間支援」のあり方が焦点だ。一橋大経済研究所の小黒一正准教授は、現行の賦課方式の社会保障制度が、世代間格差の一因だと指摘し、格差を放置すれば、「将来に希望を持ちながら安心して暮らせなくなる」として、格差改善の必要性を訴えた。その上で小黒氏は、長寿リスク・疾病リスク・要介護リスクをヘッジするために「事前積立方式」を組み込んだ新たな制度の設計を提案した。
（ 2010年09月21日 10:10 キャリアブレイン ） http://www.cabrain.net/news/