厚生労働省は10月27日、「高額療養費制度」の見直しを検討している社会保障審議会医療保険部会に、70歳未満の上位所得者のうち、年収約1000万円以上の人の「自己負担限度額」を現在の15万円から25万円に引き上げると、財政負担は給付費ベースで約250億円減るとの試算を示した。

　高額療養費制度は、月ごとの自己負担限度額を超えた分の医療費を保険者から払い戻す仕組み。現行の70歳未満の自己負担限度額は、年収約800万円以上の「上位所得者」が15万円、住民税非課税の「低所得者」が3万5400円、それ以外の「一般所得者」が8万100円と定められている。
（ 2010年10月27日 22:32 キャリアブレイン ）  http://www.cabrain.net/news/