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2017/12/12
カテゴリ: 1.お知らせ : 
2016/12/12
カテゴリ: 2.お役立ち情報 : 
執筆者: staff
首都圏全域で感染性胃腸炎の患者報告数が警報基準値を上回ったことが8日、東京など4都県がまとめた患者報告で分かった。7日に埼玉と千葉の両県、8日に神奈川県が感染性胃腸炎の「流行警報」を発令。3年ぶりに警報基準値を超えた埼玉県は「手洗いは二度洗いが効果的」などと感染予防の徹底を呼び掛けている。【新井哉】

東京都内では、中野区保健所管内で警報基準の約2.5倍の49.67人を記録。中央区(45.67人)や台東(45.0人)、江東区(44.67人)などの保健所管内でも多かった。11月24日に都内全域で「流行警報」を発令した後も教育施設で集団発生が相次いでおり、中野区保健所管内では、保育園での集団発生が1週間で3件報告されたという。

千葉県でも流行が本格化しており、16保健所のうち13保健所で前週より報告数が増加。年齢別では1−6歳が全体の約6割を占めた。同県は「過去4年の同時期より多く、今後の流行状況に注意が必要」としている。

7週連続で増加した埼玉県は、「この時期の感染性胃腸炎の主な原因はノロウイルス」と指摘。ノロウイルスの感染予防のポイントとして、▽食事の前やトイレの後に必ず手を洗う▽患者に接する時は、患者の便や吐物を適切に処理し、二次感染を防ぐ▽調理器具は使用後に洗浄・殺菌を心掛ける−といったことを挙げている。

神奈川県も「感染経路を調べ、感染の拡大を防ぐことが重要」とし、施設で患者が多数発生した場合、保健所に相談するよう呼び掛けている。

感染性胃腸炎は、ほとんどがノロウイルスやロタウイルスなどが原因とされている。患者との接触に加え、嘔吐物や便を介して感染する。潜伏期間は数時間−数日(平均1−2日)で、嘔吐や下痢などの症状が出る。特効薬がないため、水分補給で脱水を防ぐといった対症療法が中心となる。

下痢や嘔吐などの症状がある時は、食品を二次汚染させる可能性があるため、調理作業を行わないことや、嘔吐物を処理した後は次亜塩素酸ナトリウムで床などを消毒することが推奨されている。

【CBnewsより抜粋】
2014/08/20
カテゴリ: 2.お役立ち情報 : 
執筆者: staff

最近健康ブームはすさまじいものがあり、今回は映画にもなったタニタ食堂をご紹介致します。九州県内初めてのタニタ食堂です。福岡においでの節は立ち寄るのも一興です。

↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 

健康器具メーカー、タニタ(東京)の低カロリー定食を提供する「福岡薬院タニタ食堂」が6日、福岡市中央区にオープンする。九州・山口で初の店舗で、東京の2店に続いて全国でも3か所目となる。

 九州を中心に学習塾などを経営するアネムホールディングス(HD、福岡市)がタニタ食堂とパートナー契約を結んで運営する。50席を備えた店内では、500キロ・カロリー前後、塩分を3グラムに抑えた日替わり定食(税込み780円)を1日200食提供する。野菜などを大きめに切り、熱を通す時間を短くするなど調理方法を工夫し、かみごたえを残すことで満腹感を得てもらう。

 開業当初の営業時間は午前11時〜午後3時、定食は1種類のみ。8月下旬をめどに、午後4時〜午後7時の営業を始め、定食を2種類、提供数を300食に増やす計画。弁当の販売も検討中だ。

  

(2014年8月5日 読売新聞)

 

  

  

2014/07/09
カテゴリ: 2.お役立ち情報 : 
執筆者: staff

皆様の健康を祈りつつ、各種文書から健康についての記事をシリーズでご紹介します。

今回は「お寿司」の食べ方です。(川村昌嗣先生サイトより)

大間の破格に高いマグロを食べる果報者に「醤油の付け方に」アンケートしたところ、大部分の方が少ししかつけなかったとのこと・・・・やはり高価なものは自然の味が一番・・確かに日本料理の代表格京料理は四季折々の素材を生かし匠の技で味をつけると聞きました・・・川村先生は「握りずしの場合、ネタに醤油をつけそのネタを下にしたまま食べると、醤油の味が濃厚にに感じれるといわれました。」「一貫を二つに切り分けてもらうと、一貫が二貫になりお得感が・・実際いつもと比べ゛ると食べる量もヘリ、経済的にもお得で、何より塩分摂取が減少するとのこと」・・・・自信反省・・わかっちゃいるけど宮崎県人にはやめられませんが・・・

2014/06/26
カテゴリ: 2.お役立ち情報 : 
執筆者: staff

 
平成25年度における異議申立て、審査請求及び訴訟の概要

国税庁は、このほど、平成25年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)に
おける異議申立て、審査請求及び訴訟の概要について明らかにしました。
これによりますと、異議申立ての発生件数は、2,358件で、対前年度比68.9%と大幅に
減少(1,166件の減)し、過去10年間で最低となっております(表1−1)。
これは、課税関係の件数が前年度と比較して34.0%減少し2,002件となったことが大き
く影響しており、特に、源泉所得税、相続税・贈与税、消費税等に係る件数が、40%以上減少
しております(表1−1)。
また、処理件数は2,534件で、対前年度比77.1%と大幅に減少(752件の減)してお
ります。処理件数についても、課税関係の件数が前年度(2,863件)と比較して23.8%減
少し2,183件となったことが大きく影響しております(表1−2)。
納税者の主張が何らかの形で受け入れられた件数は253件(一部認容179件、全部認容
74件)で、その割合は10.0%(一部認容7.1%、全部認容2.9%)であり、前年度と比
較して0.1ポイントの増加となっております(表1−2)。
なお、異議申立ての3か月以内の処理件数割合は97.0%(割合は、相互協議事案、公訴関
連事案及び国際課税事案を除いて算出しています。)で前年度と比較して1.6ポイント増加し
ております(表1−2)。

表1 異議申立て
1 異議申立ての状況                         (単位:件、%)
                                                                                               
区分課 税 関 係徴収
関係
合計
申告
所得税
源泉
所得税
法人税
相続税
贈与税
消費税
その他 
24年度836 74 455 335 1,325 83,033 3913,424
25年度617 42 396 170 756 212,002 3562,358
前年度比73.856.887.050.757.1262.566.091.068.9

2 異議申立ての処理状況                       (単位:件、%)
                                                                                                                                             
区分要処理
件数
異議申立ての処理状況未済3か月
以内処
理件数
割合
取下げ
却下棄却認容合計
 一部全部
24年度

(構成比)
4,102576

(17.5)
396

(12.1)
1,989

(60.5)
 3253,286

(100.0)
81695.4

(9.9)
260
(7.9)
65
(2.0)
25年度

(構成比)
3,174355

(14.0)
272

(10.7)
1,654

(65.3)
 2532,534

(100.0)
64097.0

(10.0)
179
(7.1)
74
(2.9)
   課税関係2,770318731,540252179732,18358796.5
徴収関係404371991141013515399.7
(注)3か月以内処理件数割合については、相互協議事案、公訴関連事案及び国際課税事案を
除いて算出しています。

審査請求の発生件数は、2,855件で、対前年度比79.3%と大幅に減少(743件の減)
しております(表2−1)。
これは、課税関係の件数、徴収関係の件数が、それぞれ対前年度比79.8%、72.4%と
大幅に減少したことによるものであり、特に、申告所得税と源泉所得税の減少幅が大きくなっ
ております(表2−1)。
また、処理件数は3,073件で、対前年度比84.9%と減少(545件の減)しておりま
す。これは、処理件数についても、課税関係の件数、徴収関係の件数が、それぞれ対前年度比
85.8%、72.2%と減少したことによるものです(表2−1)。
納税者の主張が何らかの形で受け入れられた件数は236件(一部認容163件、全部認容
73件)で、その割合は7.7%(一部認容5.3%、全部認容2.4%)であり、前年度と比
較して4.8ポイントの減少となっております(表2−2)。
なお、審査請求の1年以内の処理件数割合は96.2%で前年と同様の計数となっております
(表2−2)。

表2 審査請求  
1 審査請求の状況                          (単位:件、%)
                                                                                               
区分課 税 関 係徴収
関係
合計
申告
所得税
源泉
所得税
法人税相続税
贈与税
消費税
その他 
24年度521513621492,254473,3842143,598
25年度321223441281,825602,7001552,855
前年度比61.643.195.085.981.0127.779.872.479.3
※「消費税等」は、消費税及び地方消費税である。

2 審査請求の処理状況                        (単位:件、%)
                                                                                                                                             
区分要処理
件数
審査請求の処理状況未済1年以
内処理
件数割
取下げ却下棄却認容合計
 一部全部
24年度

(構成比)
6,406304

(8.4)
381

(10.5)
2,482

(68.6)
 4513,618

(100.0)
2,78896.2

(12.5)
301
(8.3)
150
(4.1)
25年度

(構成比)
5,643159

(5.2)
197

(6.4)
2,481

(80.7)
 2363,073

(100.0)
2,57096.2

(7.7)
163
(5.3)
73
(2.4)
   課税関係5,3881471302,404226158682,9072,48196.1
徴収関係25512677710551668998.2

訴訟の発生件数は、290件で、対前年度比85.3%と減少(50件の減)し、過去10年
間で最低となっております(表3−1)。
これは、課税関係の件数が前年度と比較して15.1%減少し230件となったことが大きく
影響しており、特に、所得税、法人税、消費税に係る事件が、20%以上減少しております。
なお、相続税・贈与税に係る事件は、30%近く増加しております(表3−1)。
また、終結件数は328件で、対前年度比85.6%と減少しております(表3−2)。
国側が一部敗訴したもの及び全部敗訴したものは24件(一部敗訴9件、全部敗訴15件)
で、その割合は7.3%(一部敗訴2.7%、全部敗訴4.6%)であり、前年度と比較して、
1.0ポイントの増加となっております(表3−2)。

表3 訴訟  
1 訴訟の発生状況                          (単位:件、%)
                                                                                               
区 分課 税 関 係徴収
関係
審判所
関係
合計
所得税法人税相続税
贈与税
消費税その他 
24年度12878341516271627340
25年度9461441021230564290
前年度比73.478.2129.466.7131.384.990.357.185.3

2 訴訟の終結状況                          (単位:件、%)
                                                                                                                                                         
区 分期首
係属
終結状況期末
係属
取下げ
却下棄却敗訴合計
 一部全部
24年度

(構成比)
38026

(6.8)
29

(7.6)
304

(79.3)
 24383

(100.0)
337
 (6.3)10
(2.6)
14
(3.7)
 25年度

(構成比)
33724

(7.3)
21

(6.4)
259

(79.0)
 24328

(100.0)
299

(7.3)
9
(2.7)
15
(4.6)
 課税関係294 15 15 215 22 8 14 267 257
徴収関係  41 8 6 41 2 1 1 57 40
審判所関係  2  1 − 3 − − − 4 2

 
◎ 詳細につきましては、「平成25年度における異議申立ての概要(平成26年6月)」
「平成25年度における審査請求の概要(平成26年6月)」「平成25年度における訴
訟の概要(平成26年6月)」
(国税庁ホームページ>活動報告・発表・統計>報道発表資
料(プレスリリース)目次)をご欄ください。

(TKC税研速報より)
2014/06/24
カテゴリ: 2.お役立ち情報 : 
執筆者: staff
        

消費税 増税分の使用用途 30代以下の約4割が「知らない」と回答

              

引き上げられた分の消費税の、使用用途について知っていますか?

              

                

 総計では「よく知っている」は16%、「なんとなく知っている」は51%で、【知っている派】は67%。「あまり知らない」は21%、「まったく知らない」は7%で、【知らない派】は28%でした。
       
       
■若い世代ほど、増税分が何に使われるのか知らない人が多い?
       
年代別で見ると、「あまり知らない」「まったく知らない」と答えた【知らない派】は年代が下がるほど多くなり、60代以上では20%だったのに対し、30代以下では39%と、約4割が知らないと答えていました。 

              

男女で比べると、男性の方が知っている、って答えてますね。特に「よく知っている」は男性が18%に対して女性は7%と10%以上の差がありました。男性の方が消費税の使用用途に対して関心が高いのですね。 調査団編集部:カワンヌ副団長

     http://chosa.nifty.com/cs/catalog/chosa_report/catalog_140522004128_1.htm
2014/04/10
カテゴリ: 2.お役立ち情報 : 
執筆者: staff
  
インターネットやスマートデバイスの登場により、現在の流通・小売業はまさにパラダイムシフトともいえる劇的な変化が起こっている。こうした変化の中で企業は、どのような戦略や新しい仕組みを構築していかなければならないのだろうか。日本の流通・小売業が抱える課題とその解決策について、マイクロソフトコーポレーションのデヴィッド・ドブソン氏に話を聞いた。   
  

マイクロソフトコーポレーション ワールドワイド リテイルビジネスデベロップメントマネージャー デヴィッド・ドブソン氏

   

いま流通・小売業に求められるビジネスの“再創造”

   

インターネットの登場以降、流通・小売業界を取り巻く環境は激変しています。
  このような中、企業はどんな課題を抱えているのでしょうか。

   

オンラインショッピングがチャネルとして定着する中、新しいアプローチが求められるようになっています。具体的には店舗、オンライン、さらにはモバイルといった多様なチャネルに対応するオムニチャネル戦略が重要なテーマになっているのです。しかし、その実現は言葉でいうほど簡単なことではありません。自社のブランドにかなう品質の商品やサービスそしてカスタマーエクスペリエンスをすべてのチャネルで一貫した形で提供しなければならないからです。

   

また、新たな市場を目指したグローバルなビジネス展開を図ることも大きな経営課題です。日本でも少子高齢化が切実な問題となっているように、欧州や米国をはじめとした先進国では人口動態をめぐる課題が浮上しており、自国市場だけでは大きく成長することは望めません。このような激しい環境変化の中で今日の流通・小売業が成長を続けていくためには、改めてビジネス全体を“再創造”することが求められているのです。

   

ビジネスの“再創造”に向け、マイクロソフトではどのような解決策を用意できるのでしょうか。

   
  


  

  
   

これまでも当社では、流通・小売業のシステムを長きにわたって支えてきました。とりわけPOSやマーチャンダイズなどに関する基幹系システムにおいては、Windowsベースの製品が数多く使われています。そうしたこれまでの資産やビジネスをきちんと継承しながら、「クラウド」 「ビッグデータ」 「モビリティ」 「ソーシャル」という4つの新しい技術を融合させ、消費者や社会の変化への対応を支援していくことがマイクロソフトのスタンスです。 既存システム資産と新しい技術、その両方を統合的に提供できることが我々の強みなのです。

     

クラウドを例にとって説明しましょう。現段階での流通・小売業におけるクラウド利用は、メールやグループウエアなどオフィス業務の生産性向上にとどまっていることが多く、ビジネスのコアであるPOSやマーチャンダイズといった領域のシステムはほとんどオンプレミス(自社保有)で運用されています。こうした状況に対しマイクロソフトならコア業務のクラウドへの移行はもちろん、オンプレミスとクラウドを適材適所に使い分けるハイブリッド環境への移行も含め、お客様の置かれた環境にあわせた最適なパスを提示することが可能です。

   

グローバルな視点での流通業界における新しい取り組み

   

マイクロソフトの支援によって成果をあげた具体的な事例について教えてください。

   

それでは、世界各地にスーパーマーケットチェーンを展開する、フランスの大手流通・小売業カルフール(Carrefour)の事例を紹介しましょう。従来同社では店舗ごと、国ごとに様々なシステムをバラバラに運用していましたが、マイクロソフトの基盤技術やアプリケーションを使ってすべてのシステムの統合化を実現しています。

   
  


  

  
   

これにより同社では、様々な新しい取り組みが可能になりました。その1つが「Carrefour Drive」というシステムです。このシステムではお客様がオンライン上で注文し、クルマで店舗に行って商品を受け取る、あるいは自宅に配送してもらうといった選択を、その日の自分の行動予定などに照らして自由に行えるようになっています。つまり新しい顧客体験を提供できるようになったわけです。

     

ただし、このシステムでメリットがあるのはお客様だけではありません。通常、オンラインショップでは大規模な倉庫が必要になりますが、カルフールでは各地にある店舗を倉庫代わりにそのまま使えるようになりました。これはコスト削減だけではなく、オンラインショップとの差別化要素にもなります。このようなケースは、いま流通・小売業に求められているオムニチャネル戦略の実現に向けて大きなヒントになるのではないでしょうか。

   

日本でのデータセンター開設でさらなる支援を強化

   

最後に日本の流通・小売業に向けたメッセージをお願いします。

   

今後もマイクロソフトは日本の流通・小売業のビジネスや業務を理解した上で、積極的な取り組みを進めていきます。その一環として、2月26日にクラウドデータセンターを日本にオープンしました。そうしたファシリティや新しい技術を最大限に活用しながら、さらなる付加価値の提供を目指していきたいと考えています。早速、流通・小売業者は勿論、日本の大手SIパートナーやISVパートナー、業界標準化団体Smarter Retailing Forumがクラウドを活用した新たな取組を開始しています。是非、ご期待いただきたいと思います。 

  
   
  

     

モバイルデバイスやソーシャルメディアの普及による顧客行動の変化、ビジネスのグローバル化の進展など、流通・小売業はいま大きな変革期に直面している。これに対し今後どのような取り組みが求められるのか。そのヒントを探るため開催された本フォーラムでは、国内外の先進流通企業の成功事例や現在の流通ビジネスを支える最新テクノロジーなど、幅広いテーマが議論された。今後取り組むべきイノベーションの大きなヒントがここにあります。

  
  
  
     
   
   
  

流通・小売業の革新と再創造を支えるパートナー各社の取り組み

   

日本国内においても多くの企業が、クラウドやビッグデータといったテクノロジーを活用したイノベーションを推進させ、実際に効果を得ている企業も少なくない。その背景にはイノベーションをサポートする情報基盤や、業界標準仕様、ソリューションの存在が大きいはずだ。大きな変革期を迎えている流通・小売業界をサポートする日本の有力パートナー4社の担当者が、今後の流通・小売業を支える各社の取り組みについて語った。

   

(マイクロソフト/ http://ps.nikkei.co.jp/smarterretailing2014/ )
  

  
  
  
  
2014/04/10
カテゴリ: 2.お役立ち情報 : 
執筆者: staff
2012年度の利用者負担分を除いた介護保険の保険給付が、全国で8兆1283億円となり、初めて8兆円を超えたことが 厚生労働省の「介護保険事業状況報告(年報)」で分かった。前年度から6.5%の増加で、00年度の介護保険スタート時(3兆2427億円)と比べると倍以上まで増えた。第1号被保険者1人当たりの給付費は、26万3000円(前年度比2.5%増)だった。【ただ正芳】   
 
 また、要支援・要介護認定者は前年度と比べて約31万人多い561.1万人となった。その内訳は、要支援1が76.4万人(前年度比7.4万人増)、同2が76.6万人(同5.7万人増)、要介護1が104.6万人(同8.1万人増)、同2が98.9万人(同4.1万人増)、同3が74.3万人(同2.2万人増)、同4が69.2万人(同2.7万人増)、同5が61.1万人(同0.4万人増)。要支援1から要介護2の軽度者が63.5%を占めた。
 
 要介護認定を受けた人のうち、65歳以上の第1号被保険者は546万人、それ以外の第2号被保険者は15万人いた。
 
 1か月平均のサービス受給者数は約458万人で、前年度に比べ5.5%増加。サービス別では、居宅サービスが約338万人(同19万人増)、地域密着型サービスが約33万人(同3万人増)、施設サービスが約87万人(同2万人増)だった。
 
 このうち、施設サービスの内訳は、介護老人福祉施設が46.6万人(同1.8万人増)、介護老人保健施設が33.7万人(同0.7万人増)、介護療養型医療施設が7.4万人(同0.6万人減)となった。
 
 (CBnews/2014年04月07日 11:57/http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42447.html?freeWordSave=1    )
2014/04/10
カテゴリ: 2.お役立ち情報 : 
執筆者: staff
  

 1日に消費税率が5%から8%に上がってから1週間たち、大手小売り各社の売り上げへの影響が明らかになってきた。高島屋は8日、1〜7日の売上高が前年同期比25%減ったと明らかにした。一方スーパーやコンビニエンスストアは売り上げが減ったものの今後の影響は限定的とみる声が多い。

   

 高島屋は宝飾品や高級ブランドなど高額品の落ち込みが大きく、木本茂社長は「夏までに完全に回復するのは難しい。通年で影響は残るだろう」と語った。同社は4月のマイナス幅を14%と想定。ただ、増税直前の3月は22%増の計画に対し実績は32%増だった。このため「反動減も想定より大きくなりそう」(同社)。

   

 パルコは1〜7日の既存店売上高が同7%減った。3月の駆け込み需要でドレスや時計が売れたため、反動減は想定内。牧山浩三社長は「景況感の改善は底堅い。5月には前年並みに回復する」とみている。

   

 日々の生活に欠かせないスーパーやコンビニでは楽観的な見通しが大勢だ。ダイエーは1〜7日の既存店売上高が8〜9%減。日持ちするため、増税前に買いだめがあった加工食品や日用品が反動で落ち込んだものの、生鮮品や総菜は前年を上回る。「大型連休明けか、遅くとも6月には戻る」(村井正平社長)としている。

   

 ファミリーマートでは1〜7日の既存店売上高が前年同期比5%減。3月に買いだめがあったたばこの落ち込みが大きいが、たばこを除くと1%増という。中山勇社長は「4月のマイナス幅は3%程度」とみており、「3月プラス分と4月のマイナス分で相殺されるのでは」と述べた。

 

(日本経済新聞/2014/4/8 22:34/http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ080EA_Y4A400C1TI0000/ )

 
   
    
   
    
   
    
 
2014/04/10
カテゴリ: 2.お役立ち情報 : 
執筆者: staff

 日本医師会は9日、記者会見を開き、政府の規制改革会議が示した保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」の拡大案に反対を表明した。「有効性・安全性を確認する仕組みが不明確」と主張した。健康保険組合や国民健康保険などの団体も9日までに同様に安全性の面から規制改革会議の混合診療拡大案に反対を表明した。

   

 規制改革会議の案は、保険診療と併用する保険外診療を、患者が医師との合意のもとに個別に選ぶとする「選択療養制度」の導入。診療選びに際して書面を健保組合などに届け出る考え方も示したが、健保組合などは「個別の診療の有効性・安全性を判断するのは不可能」と指摘している。

 

(日本経済新聞/2014/4/9 20:45/http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS09033_Z00C14A4PP8000/)

 

 

 


 

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