リンク集
 1.お知らせ(49) |
2.お役立ち情報(75) |
|
執筆者: staff
|
 |
|
執筆者: staff
|
首都圏全域で感染性胃腸炎の患者報告数が警報基準値を上回ったことが8日、東京など4都県がまとめた患者報告で分かった。7日に埼玉と千葉の両県、8日に神奈川県が感染性胃腸炎の「流行警報」を発令。3年ぶりに警報基準値を超えた埼玉県は「手洗いは二度洗いが効果的」などと感染予防の徹底を呼び掛けている。【新井哉】 東京都内では、中野区保健所管内で警報基準の約2.5倍の49.67人を記録。中央区（45.67人）や台東（45.0人）、江東区（44.67人）などの保健所管内でも多かった。11月24日に都内全域で「流行警報」を発令した後も教育施設で集団発生が相次いでおり、中野区保健所管内では、保育園での集団発生が1週間で3件報告されたという。 千葉県でも流行が本格化しており、16保健所のうち13保健所で前週より報告数が増加。年齢別では1−6歳が全体の約6割を占めた。同県は「過去4年の同時期より多く、今後の流行状況に注意が必要」としている。 7週連続で増加した埼玉県は、「この時期の感染性胃腸炎の主な原因はノロウイルス」と指摘。ノロウイルスの感染予防のポイントとして、▽食事の前やトイレの後に必ず手を洗う▽患者に接する時は、患者の便や吐物を適切に処理し、二次感染を防ぐ▽調理器具は使用後に洗浄・殺菌を心掛ける−といったことを挙げている。 神奈川県も「感染経路を調べ、感染の拡大を防ぐことが重要」とし、施設で患者が多数発生した場合、保健所に相談するよう呼び掛けている。 感染性胃腸炎は、ほとんどがノロウイルスやロタウイルスなどが原因とされている。患者との接触に加え、嘔吐物や便を介して感染する。潜伏期間は数時間−数日（平均1−2日）で、嘔吐や下痢などの症状が出る。特効薬がないため、水分補給で脱水を防ぐといった対症療法が中心となる。 下痢や嘔吐などの症状がある時は、食品を二次汚染させる可能性があるため、調理作業を行わないことや、嘔吐物を処理した後は次亜塩素酸ナトリウムで床などを消毒することが推奨されている。 【CBnewsより抜粋】 |
|
執筆者: staff
|
最近健康ブームはすさまじいものがあり、今回は映画にもなったタニタ食堂をご紹介致します。九州県内初めてのタニタ食堂です。福岡においでの節は立ち寄るのも一興です。 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 健康器具メーカー、タニタ（東京）の低カロリー定食を提供する「福岡薬院タニタ食堂」が６日、福岡市中央区にオープンする。九州・山口で初の店舗で、東京の２店に続いて全国でも３か所目となる。 九州を中心に学習塾などを経営するアネムホールディングス（ＨＤ、福岡市）がタニタ食堂とパートナー契約を結んで運営する。５０席を備えた店内では、５００キロ・カロリー前後、塩分を３グラムに抑えた日替わり定食（税込み７８０円）を１日２００食提供する。野菜などを大きめに切り、熱を通す時間を短くするなど調理方法を工夫し、かみごたえを残すことで満腹感を得てもらう。 開業当初の営業時間は午前１１時〜午後３時、定食は１種類のみ。８月下旬をめどに、午後４時〜午後７時の営業を始め、定食を２種類、提供数を３００食に増やす計画。弁当の販売も検討中だ。 （2014年8月5日 読売新聞）
|
|
執筆者: staff
|
皆様の健康を祈りつつ、各種文書から健康についての記事をシリーズでご紹介します。 今回は「お寿司」の食べ方です。(川村昌嗣先生サイトより) 大間の破格に高いマグロを食べる果報者に「醤油の付け方に」アンケートしたところ、大部分の方が少ししかつけなかったとのこと・・・・やはり高価なものは自然の味が一番・・確かに日本料理の代表格京料理は四季折々の素材を生かし匠の技で味をつけると聞きました・・・川村先生は「握りずしの場合、ネタに醤油をつけそのネタを下にしたまま食べると、醤油の味が濃厚にに感じれるといわれました。」「一貫を二つに切り分けてもらうと、一貫が二貫になりお得感が・・実際いつもと比べ゛ると食べる量もヘリ、経済的にもお得で、何より塩分摂取が減少するとのこと」・・・・自信反省・・わかっちゃいるけど宮崎県人にはやめられませんが・・・ |
|
執筆者: staff
|
平成２５年度における異議申立て、審査請求及び訴訟の概要
国税庁は、このほど、平成２５年度（平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで）に おける異議申立て、審査請求及び訴訟の概要について明らかにしました。 これによりますと、異議申立ての発生件数は、２,３５８件で、対前年度比６８.９％と大幅に 減少（１,１６６件の減）し、過去１０年間で最低となっております（表１−１）。 これは、課税関係の件数が前年度と比較して３４.０％減少し２,００２件となったことが大き く影響しており、特に、源泉所得税、相続税・贈与税、消費税等に係る件数が、４０％以上減少 しております（表１−１）。 また、処理件数は２,５３４件で、対前年度比７７.１％と大幅に減少（７５２件の減）してお ります。処理件数についても、課税関係の件数が前年度（２,８６３件）と比較して２３.８％減 少し２,１８３件となったことが大きく影響しております（表１−２）。 納税者の主張が何らかの形で受け入れられた件数は２５３件（一部認容１７９件、全部認容 ７４件）で、その割合は１０.０％（一部認容７.１％、全部認容２.９％）であり、前年度と比 較して０.１ポイントの増加となっております（表１−２）。 なお、異議申立ての３か月以内の処理件数割合は９７.０％（割合は、相互協議事案、公訴関 連事案及び国際課税事案を除いて算出しています。）で前年度と比較して１.６ポイント増加し ております（表１−２）。 表１ 異議申立て １ 異議申立ての状況 （単位：件、％）
２ 異議申立ての処理状況 （単位：件、％）
除いて算出しています。 審査請求の発生件数は、２,８５５件で、対前年度比７９.３％と大幅に減少（７４３件の減） しております（表２−１）。 これは、課税関係の件数、徴収関係の件数が、それぞれ対前年度比７９.８％、７２.４％と 大幅に減少したことによるものであり、特に、申告所得税と源泉所得税の減少幅が大きくなっ ております（表２−１）。 また、処理件数は３,０７３件で、対前年度比８４.９％と減少（５４５件の減）しておりま す。これは、処理件数についても、課税関係の件数、徴収関係の件数が、それぞれ対前年度比 ８５.８％、７２.２％と減少したことによるものです（表２−１）。 納税者の主張が何らかの形で受け入れられた件数は２３６件（一部認容１６３件、全部認容 ７３件）で、その割合は７.７％（一部認容５.３％、全部認容２.４％）であり、前年度と比 較して４.８ポイントの減少となっております（表２−２）。 なお、審査請求の１年以内の処理件数割合は９６.２％で前年と同様の計数となっております （表２−２）。 表２ 審査請求 １ 審査請求の状況 （単位：件、％）
２ 審査請求の処理状況 （単位：件、％）
訴訟の発生件数は、２９０件で、対前年度比８５.３％と減少（５０件の減）し、過去１０年 間で最低となっております（表３−１）。 これは、課税関係の件数が前年度と比較して１５.１％減少し２３０件となったことが大きく 影響しており、特に、所得税、法人税、消費税に係る事件が、２０％以上減少しております。 なお、相続税・贈与税に係る事件は、３０％近く増加しております（表３−１）。 また、終結件数は３２８件で、対前年度比８５.６％と減少しております（表３−２）。 国側が一部敗訴したもの及び全部敗訴したものは２４件（一部敗訴９件、全部敗訴１５件） で、その割合は７.３％（一部敗訴２.７％、全部敗訴４.６％）であり、前年度と比較して、 １.０ポイントの増加となっております（表３−２）。 表３ 訴訟 １ 訴訟の発生状況 （単位：件、％）
２ 訴訟の終結状況 （単位：件、％）
◎ 詳細につきましては、「平成２５年度における異議申立ての概要（平成２６年６月）」、 「平成２５年度における審査請求の概要（平成２６年６月）」、「平成２５年度における訴 訟の概要（平成２６年６月）」（国税庁ホームページ＞活動報告・発表・統計＞報道発表資 料（プレスリリース）目次）をご欄ください。 （ＴＫＣ税研速報より） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執筆者: staff
|
消費税 増税分の使用用途 30代以下の約4割が「知らない」と回答 引き上げられた分の消費税の、使用用途について知っていますか？
男女で比べると、男性の方が知っている、って答えてますね。特に「よく知っている」は男性が18％に対して女性は7％と10％以上の差がありました。男性の方が消費税の使用用途に対して関心が高いのですね。 調査団編集部：カワンヌ副団長 http://chosa.nifty.com/cs/catalog/chosa_report/catalog_140522004128_1.htm |
総計では「よく知っている」は|
執筆者: staff
|
インターネットやスマートデバイスの登場により、現在の流通・小売業はまさにパラダイムシフトともいえる劇的な変化が起こっている。こうした変化の中で企業は、どのような戦略や新しい仕組みを構築していかなければならないのだろうか。日本の流通・小売業が抱える課題とその解決策について、マイクロソフトコーポレーションのデヴィッド・ドブソン氏に話を聞いた。
|
|
執筆者: staff
|
2012年度の利用者負担分を除いた介護保険の保険給付が、全国で8兆1283億円となり、初めて8兆円を超えたことが 厚生労働省の「介護保険事業状況報告（年報）」で分かった。前年度から6.5％の増加で、00年度の介護保険スタート時（3兆2427億円）と比べると倍以上まで増えた。第1号被保険者1人当たりの給付費は、26万3000円（前年度比2.5％増）だった。【ただ正芳】 また、要支援・要介護認定者は前年度と比べて約31万人多い561.1万人となった。その内訳は、要支援1が76.4万人（前年度比7.4万人増）、同2が76.6万人（同5.7万人増）、要介護1が104.6万人（同8.1万人増）、同2が98.9万人（同4.1万人増）、同3が74.3万人（同2.2万人増）、同4が69.2万人（同2.7万人増）、同5が61.1万人（同0.4万人増）。要支援1から要介護2の軽度者が63.5％を占めた。 要介護認定を受けた人のうち、65歳以上の第1号被保険者は546万人、それ以外の第2号被保険者は15万人いた。 1か月平均のサービス受給者数は約458万人で、前年度に比べ5.5％増加。サービス別では、居宅サービスが約338万人（同19万人増）、地域密着型サービスが約33万人（同3万人増）、施設サービスが約87万人（同2万人増）だった。 このうち、施設サービスの内訳は、介護老人福祉施設が46.6万人（同1.8万人増）、介護老人保健施設が33.7万人（同0.7万人増）、介護療養型医療施設が7.4万人（同0.6万人減）となった。 （ＣＢｎｅｗｓ／2014年04月07日 11:57／http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42447.html?freeWordSave=1 ） |
|
執筆者: staff
|
１日に消費税率が５％から８％に上がってから１週間たち、大手小売り各社の売り上げへの影響が明らかになってきた。高島屋は８日、１〜７日の売上高が前年同期比25％減ったと明らかにした。一方スーパーやコンビニエンスストアは売り上げが減ったものの今後の影響は限定的とみる声が多い。 高島屋は宝飾品や高級ブランドなど高額品の落ち込みが大きく、木本茂社長は「夏までに完全に回復するのは難しい。通年で影響は残るだろう」と語った。同社は４月のマイナス幅を14％と想定。ただ、増税直前の３月は22％増の計画に対し実績は32％増だった。このため「反動減も想定より大きくなりそう」（同社）。 パルコは１〜７日の既存店売上高が同７％減った。３月の駆け込み需要でドレスや時計が売れたため、反動減は想定内。牧山浩三社長は「景況感の改善は底堅い。５月には前年並みに回復する」とみている。 日々の生活に欠かせないスーパーやコンビニでは楽観的な見通しが大勢だ。ダイエーは１〜７日の既存店売上高が８〜９％減。日持ちするため、増税前に買いだめがあった加工食品や日用品が反動で落ち込んだものの、生鮮品や総菜は前年を上回る。「大型連休明けか、遅くとも６月には戻る」（村井正平社長）としている。 ファミリーマートでは１〜７日の既存店売上高が前年同期比５％減。３月に買いだめがあったたばこの落ち込みが大きいが、たばこを除くと１％増という。中山勇社長は「４月のマイナス幅は３％程度」とみており、「３月プラス分と４月のマイナス分で相殺されるのでは」と述べた。 （日本経済新聞／2014/4/8 22:34／http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ080EA_Y4A400C1TI0000/ ）  共有 |
|
執筆者: staff
|
日本医師会は９日、記者会見を開き、政府の規制改革会議が示した保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」の拡大案に反対を表明した。「有効性・安全性を確認する仕組みが不明確」と主張した。健康保険組合や国民健康保険などの団体も９日までに同様に安全性の面から規制改革会議の混合診療拡大案に反対を表明した。 規制改革会議の案は、保険診療と併用する保険外診療を、患者が医師との合意のもとに個別に選ぶとする「選択療養制度」の導入。診療選びに際して書面を健保組合などに届け出る考え方も示したが、健保組合などは「個別の診療の有効性・安全性を判断するのは不可能」と指摘している。 (日本経済新聞／2014/4/9 20:45／http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS09033_Z00C14A4PP8000/）
|
