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2020/01/20
カテゴリ: 1.お知らせ : 
執筆者: staff

宮崎市幸加苑 伝統の肉食べる会です。

弊社恒例の新年会を桜井誕生日と含め開催しました。

家族を含め賑やかな会となりました。
71年続く桜井会計の新年会です。本来は1月11日「帳祝い」に合わせて開催します。

帳祝いは、商売繁盛の恵比寿祭の翌日、商売の要「大福帳」を奉じ大過無い業務を祈ります。

(江戸期迄は帳簿は大福帳のみで総勘定元長を活用する管理会計ではありません、我々会計人の社会的意義を改めて認識致します)

2019/10/23
カテゴリ: 1.お知らせ : 
執筆者: staff

10月17日愛知学会  先日のFB続編
学会誌から、プログラムを掲載します。

同誌ご希望の方はご通知下さいました。(10部程在庫あります)





2019/10/18
カテゴリ: 1.お知らせ : 
執筆者: staff

本日の名古屋東急ホテル 

日本医業経営コンサルタント協会愛知学会二日目
会員一般演題発表とシンポジユウム・市民公開講座と進み、二日間で2500名の参加を頂き、盛会裏に終了致しました。

会員発表には宮崎から小塩会員(宮崎医師会病院)が発表しました。かなりの高評価でした。
次回は協会創立30周年記念の福岡学会です。







2019/10/17
カテゴリ: 1.お知らせ : 
執筆者: staff

医業経営コンルタント協会愛知学会
本日の名古屋東急ホテル
今年の学会主要タイトル は、「医療介護福祉の未来 AI.ICTの影響」
初日は記念講演と二つのシンポジユウム並び会員の演題発表が行われました。

明日は会員の演題発表が20題近くなされます。

名古屋の経済力を感じさせる盛会で1200名の登録でした。







2019/10/15
カテゴリ: 1.お知らせ : 
執筆者: staff

週末から名古屋市にて開催の日本医業経営コンサルタント協会23回愛知学会諸準備で名古屋入り。

セントレア空港バツゲージテーブルに味噌カツ「やば豚」がお迎えでしたよ。





2017/12/12
カテゴリ: 1.お知らせ : 
2016/12/12
カテゴリ: 2.お役立ち情報 : 
執筆者: staff
首都圏全域で感染性胃腸炎の患者報告数が警報基準値を上回ったことが8日、東京など4都県がまとめた患者報告で分かった。7日に埼玉と千葉の両県、8日に神奈川県が感染性胃腸炎の「流行警報」を発令。3年ぶりに警報基準値を超えた埼玉県は「手洗いは二度洗いが効果的」などと感染予防の徹底を呼び掛けている。【新井哉】

東京都内では、中野区保健所管内で警報基準の約2.5倍の49.67人を記録。中央区(45.67人)や台東(45.0人)、江東区(44.67人)などの保健所管内でも多かった。11月24日に都内全域で「流行警報」を発令した後も教育施設で集団発生が相次いでおり、中野区保健所管内では、保育園での集団発生が1週間で3件報告されたという。

千葉県でも流行が本格化しており、16保健所のうち13保健所で前週より報告数が増加。年齢別では1−6歳が全体の約6割を占めた。同県は「過去4年の同時期より多く、今後の流行状況に注意が必要」としている。

7週連続で増加した埼玉県は、「この時期の感染性胃腸炎の主な原因はノロウイルス」と指摘。ノロウイルスの感染予防のポイントとして、▽食事の前やトイレの後に必ず手を洗う▽患者に接する時は、患者の便や吐物を適切に処理し、二次感染を防ぐ▽調理器具は使用後に洗浄・殺菌を心掛ける−といったことを挙げている。

神奈川県も「感染経路を調べ、感染の拡大を防ぐことが重要」とし、施設で患者が多数発生した場合、保健所に相談するよう呼び掛けている。

感染性胃腸炎は、ほとんどがノロウイルスやロタウイルスなどが原因とされている。患者との接触に加え、嘔吐物や便を介して感染する。潜伏期間は数時間−数日(平均1−2日)で、嘔吐や下痢などの症状が出る。特効薬がないため、水分補給で脱水を防ぐといった対症療法が中心となる。

下痢や嘔吐などの症状がある時は、食品を二次汚染させる可能性があるため、調理作業を行わないことや、嘔吐物を処理した後は次亜塩素酸ナトリウムで床などを消毒することが推奨されている。

【CBnewsより抜粋】
2014/08/20
カテゴリ: 2.お役立ち情報 : 
執筆者: staff

最近健康ブームはすさまじいものがあり、今回は映画にもなったタニタ食堂をご紹介致します。九州県内初めてのタニタ食堂です。福岡においでの節は立ち寄るのも一興です。

↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 

健康器具メーカー、タニタ(東京)の低カロリー定食を提供する「福岡薬院タニタ食堂」が6日、福岡市中央区にオープンする。九州・山口で初の店舗で、東京の2店に続いて全国でも3か所目となる。

 九州を中心に学習塾などを経営するアネムホールディングス(HD、福岡市)がタニタ食堂とパートナー契約を結んで運営する。50席を備えた店内では、500キロ・カロリー前後、塩分を3グラムに抑えた日替わり定食(税込み780円)を1日200食提供する。野菜などを大きめに切り、熱を通す時間を短くするなど調理方法を工夫し、かみごたえを残すことで満腹感を得てもらう。

 開業当初の営業時間は午前11時〜午後3時、定食は1種類のみ。8月下旬をめどに、午後4時〜午後7時の営業を始め、定食を2種類、提供数を300食に増やす計画。弁当の販売も検討中だ。

  

(2014年8月5日 読売新聞)

 

  

  

2014/07/09
カテゴリ: 2.お役立ち情報 : 
執筆者: staff

皆様の健康を祈りつつ、各種文書から健康についての記事をシリーズでご紹介します。

今回は「お寿司」の食べ方です。(川村昌嗣先生サイトより)

大間の破格に高いマグロを食べる果報者に「醤油の付け方に」アンケートしたところ、大部分の方が少ししかつけなかったとのこと・・・・やはり高価なものは自然の味が一番・・確かに日本料理の代表格京料理は四季折々の素材を生かし匠の技で味をつけると聞きました・・・川村先生は「握りずしの場合、ネタに醤油をつけそのネタを下にしたまま食べると、醤油の味が濃厚にに感じれるといわれました。」「一貫を二つに切り分けてもらうと、一貫が二貫になりお得感が・・実際いつもと比べ゛ると食べる量もヘリ、経済的にもお得で、何より塩分摂取が減少するとのこと」・・・・自信反省・・わかっちゃいるけど宮崎県人にはやめられませんが・・・

2014/06/26
カテゴリ: 2.お役立ち情報 : 
執筆者: staff

 
平成25年度における異議申立て、審査請求及び訴訟の概要

国税庁は、このほど、平成25年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)に
おける異議申立て、審査請求及び訴訟の概要について明らかにしました。
これによりますと、異議申立ての発生件数は、2,358件で、対前年度比68.9%と大幅に
減少(1,166件の減)し、過去10年間で最低となっております(表1−1)。
これは、課税関係の件数が前年度と比較して34.0%減少し2,002件となったことが大き
く影響しており、特に、源泉所得税、相続税・贈与税、消費税等に係る件数が、40%以上減少
しております(表1−1)。
また、処理件数は2,534件で、対前年度比77.1%と大幅に減少(752件の減)してお
ります。処理件数についても、課税関係の件数が前年度(2,863件)と比較して23.8%減
少し2,183件となったことが大きく影響しております(表1−2)。
納税者の主張が何らかの形で受け入れられた件数は253件(一部認容179件、全部認容
74件)で、その割合は10.0%(一部認容7.1%、全部認容2.9%)であり、前年度と比
較して0.1ポイントの増加となっております(表1−2)。
なお、異議申立ての3か月以内の処理件数割合は97.0%(割合は、相互協議事案、公訴関
連事案及び国際課税事案を除いて算出しています。)で前年度と比較して1.6ポイント増加し
ております(表1−2)。

表1 異議申立て
1 異議申立ての状況                         (単位:件、%)
                                                                                               
区分課 税 関 係徴収
関係
合計
申告
所得税
源泉
所得税
法人税
相続税
贈与税
消費税
その他 
24年度836 74 455 335 1,325 83,033 3913,424
25年度617 42 396 170 756 212,002 3562,358
前年度比73.856.887.050.757.1262.566.091.068.9

2 異議申立ての処理状況                       (単位:件、%)
                                                                                                                                             
区分要処理
件数
異議申立ての処理状況未済3か月
以内処
理件数
割合
取下げ
却下棄却認容合計
 一部全部
24年度

(構成比)
4,102576

(17.5)
396

(12.1)
1,989

(60.5)
 3253,286

(100.0)
81695.4

(9.9)
260
(7.9)
65
(2.0)
25年度

(構成比)
3,174355

(14.0)
272

(10.7)
1,654

(65.3)
 2532,534

(100.0)
64097.0

(10.0)
179
(7.1)
74
(2.9)
   課税関係2,770318731,540252179732,18358796.5
徴収関係404371991141013515399.7
(注)3か月以内処理件数割合については、相互協議事案、公訴関連事案及び国際課税事案を
除いて算出しています。

審査請求の発生件数は、2,855件で、対前年度比79.3%と大幅に減少(743件の減)
しております(表2−1)。
これは、課税関係の件数、徴収関係の件数が、それぞれ対前年度比79.8%、72.4%と
大幅に減少したことによるものであり、特に、申告所得税と源泉所得税の減少幅が大きくなっ
ております(表2−1)。
また、処理件数は3,073件で、対前年度比84.9%と減少(545件の減)しておりま
す。これは、処理件数についても、課税関係の件数、徴収関係の件数が、それぞれ対前年度比
85.8%、72.2%と減少したことによるものです(表2−1)。
納税者の主張が何らかの形で受け入れられた件数は236件(一部認容163件、全部認容
73件)で、その割合は7.7%(一部認容5.3%、全部認容2.4%)であり、前年度と比
較して4.8ポイントの減少となっております(表2−2)。
なお、審査請求の1年以内の処理件数割合は96.2%で前年と同様の計数となっております
(表2−2)。

表2 審査請求  
1 審査請求の状況                          (単位:件、%)
                                                                                               
区分課 税 関 係徴収
関係
合計
申告
所得税
源泉
所得税
法人税相続税
贈与税
消費税
その他 
24年度521513621492,254473,3842143,598
25年度321223441281,825602,7001552,855
前年度比61.643.195.085.981.0127.779.872.479.3
※「消費税等」は、消費税及び地方消費税である。

2 審査請求の処理状況                        (単位:件、%)
                                                                                                                                             
区分要処理
件数
審査請求の処理状況未済1年以
内処理
件数割
取下げ却下棄却認容合計
 一部全部
24年度

(構成比)
6,406304

(8.4)
381

(10.5)
2,482

(68.6)
 4513,618

(100.0)
2,78896.2

(12.5)
301
(8.3)
150
(4.1)
25年度

(構成比)
5,643159

(5.2)
197

(6.4)
2,481

(80.7)
 2363,073

(100.0)
2,57096.2

(7.7)
163
(5.3)
73
(2.4)
   課税関係5,3881471302,404226158682,9072,48196.1
徴収関係25512677710551668998.2

訴訟の発生件数は、290件で、対前年度比85.3%と減少(50件の減)し、過去10年
間で最低となっております(表3−1)。
これは、課税関係の件数が前年度と比較して15.1%減少し230件となったことが大きく
影響しており、特に、所得税、法人税、消費税に係る事件が、20%以上減少しております。
なお、相続税・贈与税に係る事件は、30%近く増加しております(表3−1)。
また、終結件数は328件で、対前年度比85.6%と減少しております(表3−2)。
国側が一部敗訴したもの及び全部敗訴したものは24件(一部敗訴9件、全部敗訴15件)
で、その割合は7.3%(一部敗訴2.7%、全部敗訴4.6%)であり、前年度と比較して、
1.0ポイントの増加となっております(表3−2)。

表3 訴訟  
1 訴訟の発生状況                          (単位:件、%)
                                                                                               
区 分課 税 関 係徴収
関係
審判所
関係
合計
所得税法人税相続税
贈与税
消費税その他 
24年度12878341516271627340
25年度9461441021230564290
前年度比73.478.2129.466.7131.384.990.357.185.3

2 訴訟の終結状況                          (単位:件、%)
                                                                                                                                                         
区 分期首
係属
終結状況期末
係属
取下げ
却下棄却敗訴合計
 一部全部
24年度

(構成比)
38026

(6.8)
29

(7.6)
304

(79.3)
 24383

(100.0)
337
 (6.3)10
(2.6)
14
(3.7)
 25年度

(構成比)
33724

(7.3)
21

(6.4)
259

(79.0)
 24328

(100.0)
299

(7.3)
9
(2.7)
15
(4.6)
 課税関係294 15 15 215 22 8 14 267 257
徴収関係  41 8 6 41 2 1 1 57 40
審判所関係  2  1 − 3 − − − 4 2

 
◎ 詳細につきましては、「平成25年度における異議申立ての概要(平成26年6月)」
「平成25年度における審査請求の概要(平成26年6月)」「平成25年度における訴
訟の概要(平成26年6月)」
(国税庁ホームページ>活動報告・発表・統計>報道発表資
料(プレスリリース)目次)をご欄ください。

(TKC税研速報より)

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