日本医師会の今村聡常任理事は10月6日の定例記者会見で、来年度税制改正要望を日本医療法人協会など4団体で構成する四病院団体協議会（四病協）と連名で取りまとめたことを明らかにした。要望項目は計9項目で、各団体の要望の中で共通する項目を取りまとめた。日医は今後、民主党のヒアリングで要望を提示するなど、実現に向けて関係各所に働き掛けていく方針だ。
   要望では、医業経営の健全化や長期安定などのため、また、医師をはじめとする医療従事者の自発的努力がより発揮できるよう、税制面で「思い切った改革」を行うよう強く求めている。
　具体的な要望は、▽社会保険診療報酬などに対する消費税の非課税制度を、仕入税額控除が可能な課税制度に改め、かつ患者負担を増やさない制度に改善する▽社会保険診療報酬に対する事業税非課税などの特例措置を存続させる▽社団医療法人の出資の評価方法を見直し、事業承継の円滑化と医業の維持存続を図る▽持分のある医療法人が相続発生後5年以内に持分のない医療法人に移行する場合の相続税猶予制度の創設▽中小企業の事業承継での取引相場のない株式などにかかる贈与税、相続税の納税猶予制度の対象を拡大し、持分のある医療法人にも適用する―など。

　今村常任理事は、四病協と連名で取りまとめたことについて、「医療界が一つにまとまって共通の要望をしていかない限り、なかなか通りにくいという思いが、日医だけでなく病院団体にもあった」と述べた。

（ 2010年10月06日 21:18 キャリアブレイン ） http://www.cabrain.net/news/