戦略会計桜井会計事務所・桜井会センターでは、11月25日クライアントへの新たなサービスを提供するため会計システムを全面に再構築しシステムの導入をいたしました。

合わせて、国内有数の会計事務所「名南経営」との経営データーを共有するMykomonNeTを採用いたしました。これにより、従来の戦略経営情報の提供JDL.TKCデーターに加え、同業他社の経営データーとの批准が正確になり、クライアントの経営計画の支援にさらに役立つことができる考えております。

監査担当者がお伺いいたす折にご説明をお求めください。御社の会計全般にわたりご支援の範囲か広まり質を高めることができると考えます。

桜井俊男

米中間選挙で民主党が大敗した経済的背景

　国立感染症研究所感染症情報センターは11月19日、全国のインフルエンザ定点医療機関当たりの患者報告数が8−14日の週は0.25で、前週から0.05ポイント増えたと発表した。増加は10月18−24日の週から4週連続。注意報レベルを超える保健所地域は2週連続でなかった。

（ 2010年11月19日 12:53 キャリアブレイン ） http://www.cabrain.net/news/

　ワタミが11月10日に発表した2011年3月期中間（4―9月）連結決算によると、介護事業の売上高は前年同期比22.8％増の102億4400万円、営業利益は44.0％増の16億3900万円だった。新規施設の開設により入居者が増加するとともに、既存施設の入居率が高水準で推移したため、2ケタの増収・増益になった。
　上期に開設した新規施設は5施設。これにより、施設数は52施設、定員数は3915人になり、累計新規入居者数は609人だった。上期末時点の入居率は、前年同期比0.1ポイント増の94.5％。渡邉美樹会長は「4大（おむつ、特殊浴、経管食、車いす）ゼロへの取り組みや認知症対応の強化などで、利用者の口コミが高水準の入居率を維持している」とした。

　下期の新規開設施設数は9施設で、「半期で過去最高の新規開設になる」（桑原豊社長）見通し。既存施設の入居率の維持については、「引き続き高入居率を支える最大の要素である現場の人材教育に注力する」（清水邦晃取締役）という。

　来期以降については、「関東の主要7大都市を中心に、来期と13年3月期にそれぞれ年間20施設を新たに開設し、14年3月期は30施設を新設する」（清水取締役）方針だ。

　高齢者向け宅配事業は売上高が67億5900万円、営業利益が3億7100万円だった。会計方針の変更で収益は前年同期と単純比較できないが、第1四半期最終週の1日当たりの調理済み弁当の配食数が8万3000食だったのに対し、上期末時点の配食数は10万食を突破したとしている。

（ 2010年11月10日 19:54 キャリアブレイン ）  http://www.cabrain.net/news/

このままの円高状態が固定しては、日本経済は壊滅する！

「政府無策」が円高を招いた

円高が止まらない。リーマンショック前は110円前後を付けていたドル円レートは、その後あれよあれよという間に下落した。民主党政府が「市その後2009年1月の87円10銭台を底に4月に101円40銭台まで回復したものの、2009年も結局失速。なんの手も打たない間にどんどん下落して「死守レート」だったはずの85円すら突破され、84円70銭台まで落ちてしまった。

平成２２年１１月２日〈日経ＢＰネット〉

http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20101102/250503/

桜井会計では、毎週月曜日所内研修いたします。

約1時間程度ですが、監査担当者が前週にお客様からお受けした質問等々を監査部で検討し、間違いのない答えを見出すために行います。　

　　【　H22年11月1日の研修内容　】

1. 会社役員と会社の取引について

　　特に役員所有の不動産を会社に移行する際の留意点

2. 会社貸借対照表の資産並びに負債科目の処分について

　　長い社歴の会社にありがちですが、少額の保証金や貸付金等々で　補助簿の管理していないようなものについての実存性の有無や内容不明確なものの処理について

　上記のような個別のご質問検討依頼事項は、当ホームペーシ゜の『お問い合わせ』に投稿していただきますと、至急検討し、最善策を練ってご回答いたします。

副所長　税理士　桜井裕子

調達先の多様化、代替品の開発に進め　脱中国依存に取り組む日本 〈レアアース〉

 　厚生労働省は10月27日、「高額療養費制度」の見直しを検討している社会保障審議会医療保険部会に、70歳未満の上位所得者のうち、年収約1000万円以上の人の「自己負担限度額」を現在の15万円から25万円に引き上げると、財政負担は給付費ベースで約250億円減るとの試算を示した。

　高額療養費制度は、月ごとの自己負担限度額を超えた分の医療費を保険者から払い戻す仕組み。現行の70歳未満の自己負担限度額は、年収約800万円以上の「上位所得者」が15万円、住民税非課税の「低所得者」が3万5400円、それ以外の「一般所得者」が8万100円と定められている。
（ 2010年10月27日 22:32 キャリアブレイン ）  http://www.cabrain.net/news/

レアアースで孤立した中国の日本抱き込み