このままの円高状態が固定しては、日本経済は壊滅する！

「政府無策」が円高を招いた

円高が止まらない。リーマンショック前は110円前後を付けていたドル円レートは、その後あれよあれよという間に下落した。民主党政府が「市その後2009年1月の87円10銭台を底に4月に101円40銭台まで回復したものの、2009年も結局失速。なんの手も打たない間にどんどん下落して「死守レート」だったはずの85円すら突破され、84円70銭台まで落ちてしまった。

平成２２年１１月２日〈日経ＢＰネット〉

http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20101102/250503/

桜井会計では、毎週月曜日所内研修いたします。

約1時間程度ですが、監査担当者が前週にお客様からお受けした質問等々を監査部で検討し、間違いのない答えを見出すために行います。　

　　【　H22年11月1日の研修内容　】

1. 会社役員と会社の取引について

　　特に役員所有の不動産を会社に移行する際の留意点

2. 会社貸借対照表の資産並びに負債科目の処分について

　　長い社歴の会社にありがちですが、少額の保証金や貸付金等々で　補助簿の管理していないようなものについての実存性の有無や内容不明確なものの処理について

　上記のような個別のご質問検討依頼事項は、当ホームペーシ゜の『お問い合わせ』に投稿していただきますと、至急検討し、最善策を練ってご回答いたします。

副所長　税理士　桜井裕子

調達先の多様化、代替品の開発に進め　脱中国依存に取り組む日本 〈レアアース〉

 　厚生労働省は10月27日、「高額療養費制度」の見直しを検討している社会保障審議会医療保険部会に、70歳未満の上位所得者のうち、年収約1000万円以上の人の「自己負担限度額」を現在の15万円から25万円に引き上げると、財政負担は給付費ベースで約250億円減るとの試算を示した。

　高額療養費制度は、月ごとの自己負担限度額を超えた分の医療費を保険者から払い戻す仕組み。現行の70歳未満の自己負担限度額は、年収約800万円以上の「上位所得者」が15万円、住民税非課税の「低所得者」が3万5400円、それ以外の「一般所得者」が8万100円と定められている。
（ 2010年10月27日 22:32 キャリアブレイン ）  http://www.cabrain.net/news/

レアアースで孤立した中国の日本抱き込み

社会保障や税制に関する中長期ビジョンの策定を目指す民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」（会長＝藤井裕久・元財務相）は10月20日、衆院第一議員会館内で2回目の会合を開いた。冒頭であいさつに立った会長代理の小沢鋭仁衆院議員は、「これまでの社会保障改革を土台として、民主党らしいものをつくっていきたい」と呼び掛けた。

（ 2010年10月20日 21:18 キャリアブレイン ）  http://www.cabrain.net/news/

日本はインドネシアなどASEAN諸国との経済関係強化を

民主党の厚生労働部門会議（座長＝石毛●子衆院議員）は10月15日、来年度税制改正要望について、「医療機関に対する事業税非課税などの特例措置の存続」など3つの重点項目をまとめ、党税制改正プロジェクトチーム(PT)に提出した。

   厚労部門会議は重点項目にこのほか、▽たばこ税の大幅引き上げ▽保育所やデイサービスセンターに限定されている譲渡所得の特別控除の障害者グループホームなどへの対象拡大―を盛り込んだ。
　党税制改正PTでは、11月初旬をめどに各部門会議から提出された重点項目を絞り込み、政府に提出する。
（ 2010年10月15日 16:51 キャリアブレイン ） http://www.cabrain.net/news/

「尖閣問題」の歴史を知らない民主党の罪