日本の轍を踏むアメリカの経済事情

経営が厳しいときこそ、人材教育に投資を

自分でセミナー料金を支払いをさせるからこそ本気になれる

　我が社が主催しているセミナーに『幹部実践塾』というものがあります。読んで字のごとく、これは全国中小企業の経営幹部やその予備軍（管理職クラス）を対象にしたもので、部下の掌握術や社長を補佐することの大切さなど、組織の重責にある者としてのノウハウや心構えを多面的に教えています。どこの中小企業にとっても経営幹部の育成は喫緊の課題であるようで、開講のたびに全国から多くの「未来の経営幹部」が派遣されてきます。

平成２２年１２月９日

〈日経ＢＰﾈｯﾄ〉

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20101209/254220/?P=1

　厚生労働省は12月9日、「保険医療機関等に対する指導・監査の検証及び再発防止に関する検討チーム」の会合を開いた。会合後に記者会見した二川一男総括審議官は、保険医療機関などに対する指導・監査業務も含めた省全体の内部監察体制を整備する方向で検討を進めていく考えを示した。

（ 2010年12月09日 15:57 キャリアブレイン ） http://www.cabrain.net/news/

日欧、補助金切れで新エネ失速

　「介護保険を持続・発展させる1000万人の輪」（介護1000万人の輪）の公開政策討論会が12月1日、東京都内で開かれた。出席した民主、自民、公明、共産、社民、みんなの各党の出席者からは、このほど示された社会保障審議会介護保険部会の報告書「介護保険制度の見直しに関する意見」への異論が続出。特に、ケアマネジャーによるケアプラン作成への利用者負担導入や、要支援や軽度の要介護者に対する給付の効率化検討に対しては、「最悪」などと、厳しく批判する声が相次いだ。

（ 2010年12月01日 23:45 キャリアブレイン ） http://www.cabrain.net/news/

　

ボーナスで買う「パソコン秋冬モデル」、 地デジや3D対応に注目

 

日本メーカーのパソコンは、だいたい新製品登場の時期が決まっている。「春モデル」「夏モデル」「秋冬モデル」といった具合だ。冬のボーナスで最新製品を狙うなら、「秋冬モデル」ということになる。日経トレンディネットによると、今シーズンの特徴は「地デジパソコン」「3Dパソコン」「13.3型モバイルノート」の増加だ。

平成２２年１１月１９日

〈日経ＢＰネット〉

http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20101116/251886/

戦略会計桜井会計事務所・桜井会センターでは、11月25日クライアントへの新たなサービスを提供するため会計システムを全面に再構築しシステムの導入をいたしました。

合わせて、国内有数の会計事務所「名南経営」との経営データーを共有するMykomonNeTを採用いたしました。これにより、従来の戦略経営情報の提供JDL.TKCデーターに加え、同業他社の経営データーとの批准が正確になり、クライアントの経営計画の支援にさらに役立つことができる考えております。

監査担当者がお伺いいたす折にご説明をお求めください。御社の会計全般にわたりご支援の範囲か広まり質を高めることができると考えます。

桜井俊男

米中間選挙で民主党が大敗した経済的背景

　国立感染症研究所感染症情報センターは11月19日、全国のインフルエンザ定点医療機関当たりの患者報告数が8−14日の週は0.25で、前週から0.05ポイント増えたと発表した。増加は10月18−24日の週から4週連続。注意報レベルを超える保健所地域は2週連続でなかった。

（ 2010年11月19日 12:53 キャリアブレイン ） http://www.cabrain.net/news/

 

　ワタミが11月10日に発表した2011年3月期中間（4―9月）連結決算によると、介護事業の売上高は前年同期比22.8％増の102億4400万円、営業利益は44.0％増の16億3900万円だった。新規施設の開設により入居者が増加するとともに、既存施設の入居率が高水準で推移したため、2ケタの増収・増益になった。
　上期に開設した新規施設は5施設。これにより、施設数は52施設、定員数は3915人になり、累計新規入居者数は609人だった。上期末時点の入居率は、前年同期比0.1ポイント増の94.5％。渡邉美樹会長は「4大（おむつ、特殊浴、経管食、車いす）ゼロへの取り組みや認知症対応の強化などで、利用者の口コミが高水準の入居率を維持している」とした。

　下期の新規開設施設数は9施設で、「半期で過去最高の新規開設になる」（桑原豊社長）見通し。既存施設の入居率の維持については、「引き続き高入居率を支える最大の要素である現場の人材教育に注力する」（清水邦晃取締役）という。

　来期以降については、「関東の主要7大都市を中心に、来期と13年3月期にそれぞれ年間20施設を新たに開設し、14年3月期は30施設を新設する」（清水取締役）方針だ。

　高齢者向け宅配事業は売上高が67億5900万円、営業利益が3億7100万円だった。会計方針の変更で収益は前年同期と単純比較できないが、第1四半期最終週の1日当たりの調理済み弁当の配食数が8万3000食だったのに対し、上期末時点の配食数は10万食を突破したとしている。

（ 2010年11月10日 19:54 キャリアブレイン ）  http://www.cabrain.net/news/