2014/06/26
平成25年度における異議申立て、審査請求及び訴訟の概要
執筆者: staff
|
平成25年度における異議申立て、審査請求及び訴訟の概要
国税庁は、このほど、平成25年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)に おける異議申立て、審査請求及び訴訟の概要について明らかにしました。 これによりますと、異議申立ての発生件数は、2,358件で、対前年度比68.9%と大幅に 減少(1,166件の減)し、過去10年間で最低となっております(表1−1)。 これは、課税関係の件数が前年度と比較して34.0%減少し2,002件となったことが大き く影響しており、特に、源泉所得税、相続税・贈与税、消費税等に係る件数が、40%以上減少 しております(表1−1)。 また、処理件数は2,534件で、対前年度比77.1%と大幅に減少(752件の減)してお ります。処理件数についても、課税関係の件数が前年度(2,863件)と比較して23.8%減 少し2,183件となったことが大きく影響しております(表1−2)。 納税者の主張が何らかの形で受け入れられた件数は253件(一部認容179件、全部認容 74件)で、その割合は10.0%(一部認容7.1%、全部認容2.9%)であり、前年度と比 較して0.1ポイントの増加となっております(表1−2)。 なお、異議申立ての3か月以内の処理件数割合は97.0%(割合は、相互協議事案、公訴関 連事案及び国際課税事案を除いて算出しています。)で前年度と比較して1.6ポイント増加し ております(表1−2)。 表1 異議申立て 1 異議申立ての状況 (単位:件、%)
2 異議申立ての処理状況 (単位:件、%)
除いて算出しています。 審査請求の発生件数は、2,855件で、対前年度比79.3%と大幅に減少(743件の減) しております(表2−1)。 これは、課税関係の件数、徴収関係の件数が、それぞれ対前年度比79.8%、72.4%と 大幅に減少したことによるものであり、特に、申告所得税と源泉所得税の減少幅が大きくなっ ております(表2−1)。 また、処理件数は3,073件で、対前年度比84.9%と減少(545件の減)しておりま す。これは、処理件数についても、課税関係の件数、徴収関係の件数が、それぞれ対前年度比 85.8%、72.2%と減少したことによるものです(表2−1)。 納税者の主張が何らかの形で受け入れられた件数は236件(一部認容163件、全部認容 73件)で、その割合は7.7%(一部認容5.3%、全部認容2.4%)であり、前年度と比 較して4.8ポイントの減少となっております(表2−2)。 なお、審査請求の1年以内の処理件数割合は96.2%で前年と同様の計数となっております (表2−2)。 表2 審査請求 1 審査請求の状況 (単位:件、%)
2 審査請求の処理状況 (単位:件、%)
訴訟の発生件数は、290件で、対前年度比85.3%と減少(50件の減)し、過去10年 間で最低となっております(表3−1)。 これは、課税関係の件数が前年度と比較して15.1%減少し230件となったことが大きく 影響しており、特に、所得税、法人税、消費税に係る事件が、20%以上減少しております。 なお、相続税・贈与税に係る事件は、30%近く増加しております(表3−1)。 また、終結件数は328件で、対前年度比85.6%と減少しております(表3−2)。 国側が一部敗訴したもの及び全部敗訴したものは24件(一部敗訴9件、全部敗訴15件) で、その割合は7.3%(一部敗訴2.7%、全部敗訴4.6%)であり、前年度と比較して、 1.0ポイントの増加となっております(表3−2)。 表3 訴訟 1 訴訟の発生状況 (単位:件、%)
2 訴訟の終結状況 (単位:件、%)
◎ 詳細につきましては、「平成25年度における異議申立ての概要(平成26年6月)」、 「平成25年度における審査請求の概要(平成26年6月)」、「平成25年度における訴 訟の概要(平成26年6月)」(国税庁ホームページ>活動報告・発表・統計>報道発表資 料(プレスリリース)目次)をご欄ください。 (TKC税研速報より) |