インターネットの登場以降、流通・小売業界を取り巻く環境は激変しています。
  このような中、企業はどんな課題を抱えているのでしょうか。

オンラインショッピングがチャネルとして定着する中、新しいアプローチが求められるようになっています。具体的には店舗、オンライン、さらにはモバイルといった多様なチャネルに対応するオムニチャネル戦略が重要なテーマになっているのです。しかし、その実現は言葉でいうほど簡単なことではありません。自社のブランドにかなう品質の商品やサービスそしてカスタマーエクスペリエンスをすべてのチャネルで一貫した形で提供しなければならないからです。

また、新たな市場を目指したグローバルなビジネス展開を図ることも大きな経営課題です。日本でも少子高齢化が切実な問題となっているように、欧州や米国をはじめとした先進国では人口動態をめぐる課題が浮上しており、自国市場だけでは大きく成長することは望めません。このような激しい環境変化の中で今日の流通・小売業が成長を続けていくためには、改めてビジネス全体を“再創造”することが求められているのです。

ビジネスの“再創造”に向け、マイクロソフトではどのような解決策を用意できるのでしょうか。

これまでも当社では、流通・小売業のシステムを長きにわたって支えてきました。とりわけPOSやマーチャンダイズなどに関する基幹系システムにおいては、Windowsベースの製品が数多く使われています。そうしたこれまでの資産やビジネスをきちんと継承しながら､｢クラウド｣ ｢ビッグデータ｣ ｢モビリティ｣ ｢ソーシャル｣という４つの新しい技術を融合させ、消費者や社会の変化への対応を支援していくことがマイクロソフトのスタンスです｡ 既存システム資産と新しい技術､その両方を統合的に提供できることが我々の強みなのです｡

クラウドを例にとって説明しましょう。現段階での流通・小売業におけるクラウド利用は、メールやグループウエアなどオフィス業務の生産性向上にとどまっていることが多く、ビジネスのコアであるPOSやマーチャンダイズといった領域のシステムはほとんどオンプレミス（自社保有）で運用されています。こうした状況に対しマイクロソフトならコア業務のクラウドへの移行はもちろん、オンプレミスとクラウドを適材適所に使い分けるハイブリッド環境への移行も含め、お客様の置かれた環境にあわせた最適なパスを提示することが可能です。

マイクロソフトの支援によって成果をあげた具体的な事例について教えてください。

それでは、世界各地にスーパーマーケットチェーンを展開する、フランスの大手流通・小売業カルフール（Carrefour）の事例を紹介しましょう。従来同社では店舗ごと、国ごとに様々なシステムをバラバラに運用していましたが、マイクロソフトの基盤技術やアプリケーションを使ってすべてのシステムの統合化を実現しています。

これにより同社では、様々な新しい取り組みが可能になりました。その１つが「Carrefour Drive」というシステムです。このシステムではお客様がオンライン上で注文し、クルマで店舗に行って商品を受け取る、あるいは自宅に配送してもらうといった選択を、その日の自分の行動予定などに照らして自由に行えるようになっています。つまり新しい顧客体験を提供できるようになったわけです。

ただし、このシステムでメリットがあるのはお客様だけではありません。通常、オンラインショップでは大規模な倉庫が必要になりますが、カルフールでは各地にある店舗を倉庫代わりにそのまま使えるようになりました。これはコスト削減だけではなく、オンラインショップとの差別化要素にもなります。このようなケースは、いま流通・小売業に求められているオムニチャネル戦略の実現に向けて大きなヒントになるのではないでしょうか。

最後に日本の流通・小売業に向けたメッセージをお願いします。

今後もマイクロソフトは日本の流通・小売業のビジネスや業務を理解した上で、積極的な取り組みを進めていきます。その一環として、2月26日にクラウドデータセンターを日本にオープンしました。そうしたファシリティや新しい技術を最大限に活用しながら、さらなる付加価値の提供を目指していきたいと考えています。早速、流通・小売業者は勿論、日本の大手SIパートナーやISVパートナー、業界標準化団体Smarter Retailing Forumがクラウドを活用した新たな取組を開始しています。是非、ご期待いただきたいと思います。