１日に消費税率が５％から８％に上がってから１週間たち、大手小売り各社の売り上げへの影響が明らかになってきた。高島屋は８日、１〜７日の売上高が前年同期比25％減ったと明らかにした。一方スーパーやコンビニエンスストアは売り上げが減ったものの今後の影響は限定的とみる声が多い。

　高島屋は宝飾品や高級ブランドなど高額品の落ち込みが大きく、木本茂社長は「夏までに完全に回復するのは難しい。通年で影響は残るだろう」と語った。同社は４月のマイナス幅を14％と想定。ただ、増税直前の３月は22％増の計画に対し実績は32％増だった。このため「反動減も想定より大きくなりそう」（同社）。

　パルコは１〜７日の既存店売上高が同７％減った。３月の駆け込み需要でドレスや時計が売れたため、反動減は想定内。牧山浩三社長は「景況感の改善は底堅い。５月には前年並みに回復する」とみている。

　日々の生活に欠かせないスーパーやコンビニでは楽観的な見通しが大勢だ。ダイエーは１〜７日の既存店売上高が８〜９％減。日持ちするため、増税前に買いだめがあった加工食品や日用品が反動で落ち込んだものの、生鮮品や総菜は前年を上回る。「大型連休明けか、遅くとも６月には戻る」（村井正平社長）としている。

　ファミリーマートでは１〜７日の既存店売上高が前年同期比５％減。３月に買いだめがあったたばこの落ち込みが大きいが、たばこを除くと１％増という。中山勇社長は「４月のマイナス幅は３％程度」とみており、「３月プラス分と４月のマイナス分で相殺されるのでは」と述べた。

（日本経済新聞／2014/4/8 22:34／http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ080EA_Y4A400C1TI0000/　）